こうがい

公害という法律上の用語は明治二九年（一八九六）の河川法に始まる。
第二次世界大戦後になって公害問題が重大化するに及んで、昭和四二年（一九六七）「公害対策基本法」が制定された。
同法は「この法律は事業者、国及び地方公共団体の公害の防止に関する責務を明らかにし、並びに公害の防止に関する施策の基本となる事項を定めることにより、公害対策の総合的推進を図り、もって国民の健康を保護するとともに、生活環境を保全することを目的とする」ものであり、公害を定義して「この法律において『公害』とは、事業活動その他の人の活動に伴って相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁、騒音、振動、地盤の沈下（鉱物の掘採のための土地の掘さくによるものを除く。
以下同じ）及び悪臭によって人の健康又は生活環境の係る被害が生ずることをいう」「この法律にいう『生活環境』には、人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含むものとする」と「公害」の範囲を限定している。
明治以来、日本資本主義経済の発展の過程の中で、公害事件としては足尾鉱毒事件を始めとする様々な事件は多く、殊に足尾鉱毒事件では田中正造の抵抗運動は有名である。
現代日本は公害列島ともいわれ、全国的に公害の被害とそれへの反対闘争が高まりつつある事は周知の事である。
その公害の顕著なものを挙げれば、大都市の大気汚染による光化学スモック、汚染の原因がガソリンの鉛が大気中に放出されるためといわれる鉛公害、工場などから排出される亜硫酸ガスによる大気汚染の公害、また全身の骨がボキボキ折れ、イタイタイと叫びながら死んでゆくカドミウム汚染、その他全国的な農薬汚染等々。 その対策は急を告げている。
昭和四五年佐藤栄作首相は「公害対策を内政の最重要課題にするように」と閣議で指示している。
ニクソン前米大統領も同年新年早々「公害対策は七〇年代の最重要課題」と声明している。
同年一一月二四日召集の第六四臨時国会（公害国会といわれている）で、政府は次のような一四法案を提出し、いずれも成立した。

公害対策基本法改正案、水質汚染防止法案、海洋汚染防止法案、廃棄物処理清掃法案、農薬取締法改正案、下水道法改正法案、公害防止事業者負担法案、公害罪法案、自然公園法改正案、大気汚染防止法改正案、土壌汚染防止法案、道路交通法改正法案、毒物劇物取締法案、騒音規制法案。

立法的処置は進んだが、日本の産業生産構造はその公害性から脱却できず、公害被害者は全国的に拡がり、被害者たちは法廷闘争に立ち上り、社会問題となった。
四日市ゼンソク、富山県のイタイタイ病、水俣病、サリドマイド事件等々公害裁判は人民パワー的発展をみるに至った。
戦後、不死鳥の如くよみがえった日本経済は世界に類例を見ぬ程の驚異的躍進をとげたが、その急速な高度成長と共に、公害もまた重大化し、質量ともにその内容は複雑化し多様化しつつある。
都市を中心とした諸公害、タレ流しヘドロ公害、寒村にまで広がる農薬公害による土壌の汚染化は放置できない日本列島の現状である。
立法の施行がどのように「国民の健康を保護するとともに、生活環境を保全」できるかは重大な関心事である。
公害問題は、今や日本のみでなく、地球的規模にまで拡がりつつある。 それは自然の人間への報復ではあるまいか。 物質万能の世界観から、人間回復への生の転換の時期が迫っていることを示す成り行きではなかろうか。
公害問題の解決のために、公害教育が行われ始めている。 東京都は七一年「公害副読本」を作成し、大阪市立大学その他の大学にもその方向は進んでいるようである。
正に公害は人類的課題なのである。
思うに日蓮聖人が、その『立正安国論』において、当時の惨烈な自然、社会、風土の災害を単なる自然現象としてではなく、その原因と対策を人間の心の問題、信仰の問題として提起された事は、公害に対する宗教的、倫理的警告として現代になお生きている。 「国に衰微なく、土に破壊なくんば、身はこれ安全にして、心は是れ禅定ならん」ということこそ公害なき平和浄土なのである。
《蔵田直躬・橋本道夫『公害対策基本法の解説』、庄司光・宮本憲一『恐るべき公害』（岩波新書）》